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アイスランドの手話:ろうあ協会とは何か?



ろうあ協会とは何か、その意義と役割についてのお話。

アイスランドは昨年2011年春、手話を法的に言語として認可した国。


昔、ろう学校で実質的に手話が禁止されていた時代は、日本も手話を法的に認めなくてはと、私も考えていました。
しかし、手話が言語であると主張する当事者の排他的な発言や態度をみて、今はその時期ではないと考えるようになりました。


日本の聴覚障害認定は70dB以上という、高い基準に設定されています。

手話を第一言語としている人々は、ほぼ全員がろう学校卒業者で多くが聴覚障害認定2級以上です。

つまり日本の聴覚障害者福祉は、すでに実質的に手話を第一言語としている人たちのために多くの費用をさいているのです。

聴覚障害で2級以上の人々は割合からいえば、年をとってから病気などで失聴した中途失聴者も多いですが、手話を第一言語とする人たちは、就学年齢から特別児童扶養手当(2級で33,900円/月)、そして20歳から障害者基礎年金(2級で年間788,900円、デフファミリーなら夫婦2人分+子供1人あたり+227,000円/年)を受け取っています。受給期間が極めて長いのです。これに加え補そう具や日常生活用品の補助、税金の控除、交通費の割引など様々なサービスを受けてます。

これで手話が言語だと認知されたら、彼らは既得権益をさらに拡大する法的な根拠を得ることになります。


手話を使う人たちは、ろう学校同窓ということと、手話という共通言語のおかげで非常に結束しています。行政にも圧力をかけられる立場です。

聴覚障害者の中で数%にも満たない、手話話者が聴覚障害者の代表のような顔をしているのが、今の日本の状態です。


日本の聴覚障害者の福祉は二極化しています。

聴覚障害ゆえに聴覚を補う手段を必要としている人たちへの支援は非常に希薄で

聴覚障害だが聴覚を補う手段を必要とせず手話で生きていこうという人たちの福祉は非常に充実している。

いわば、ご飯を食べられずに腹を減らしている人間の前で、レストランでたらふく食事をした人間が「飯がまずい」と文句を言っているのが、日本の聴覚障害者福祉。

聴覚障害者福祉は、聴覚障害ゆえにそれを補う手段を必要とする人たちが主眼におかれるべきであって、聴覚障害があってもそれを補う「手話」という手段をすでに有している人たちが主眼に置かれてしまうのは、おかしいのではないでしょうか?

聴覚障害者運動をしている人たちの良心がなぜ痛まないのが、フシギでなりません。

手話関係者は自省をしなくてはいけないと思います。
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テーマ : 手話
ジャンル : 福祉・ボランティア

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